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総量規制オーバーでも借りれる?年収3分の1以上借りれる消費者金融は?

総量規制オーバーでも借りれる
2010年6月から貸金業者(消費者金融・クレジット会社・信販会社)は総量規制によって、年収3分の1以上の貸付できません。

例えば年収(税込)300万円の人が借りれる上限は100万円です。ただ様々な条件はありますが、実際は消費者金融から総量規制オーバーでも借りる方法はあります。

借金が年収の3分の1を超えたからと言って、もう2度と借りられない訳でもないのです。まずはどの収入が年収に含まれるのか、含まれないのか簡単に説明します。

年収に含まれる収入

  • 給料(税込)
  • 年金(公的年金・私的年金共に)
  • 不動産の家賃収入(事業として営んでる場合は不可)
  • 事業所得(事業によって得た収入から経費を引いた収入)

年収に含まれない収入

  • 宝くじ
  • ギャンブル
  • 保険金
年収とは、税金や社会保険料などを引かれる前の総支給額の事です。会社員であれば、会社から支給される総額の事になります。そのため、残業手当や各種手当も当然年収に入ります。

年収の議論の時に絶対的に出るのが、交通費は年収に入るのか、入らないのかです。交通費は非課税なので基本的には含まれないのですが、給料明細に交通費が入っていれば(給料との明確な区別が無い場合)、年収にも含まれます。

総量規制ができた理由とは?なぜ年収の3分の1なのか?

総量規制なぜ3分の1なのか
総量規制ができた理由は、端的に言えば借り過ぎる人(多重債務者)を減らすためです。そのために、国が個人が借りれる上限を勝手に年収の3分の1までと決め、2010年6月の改正貸金業法完全施行時に総量規制が導入されました。

総量規制ができる前は、年収を超える借入も普通にできていました(実際に年収より多い債務者は珍しくありませんでした)。しかし、自己破産者や自殺者も多く、消費者金融の過剰貸付が社会問題となっていた背景があったのです。

では、なぜ総量規制は年収の3分の1までなのか?3分の1の根拠は何か?と言うと、「総理府の家計調査」を基に、金融庁が計算した数字とのことです。年収が少ない家計でも無理なく返せる範囲というのが、年収3分の1となったのです。

そこに明確な根拠があるわけではありません。しかし、家計はその人それぞれによって違うのが当たり前ですが、法律として施行する以上、誰もが分かるラインが必要だったのでしょう。

総量規制の借入総額の計算方法は?

借入総額の計算方法は自社極度額(限度額)+他社借入残高と貸金業法では定義されています。つまり他社借入残高が減っていれば、借りれる金額は増えます。

例えば年収300万円の人が、現在プロミスで限度額(極度額)70万円、借入残高(残元金)50万円とします。この場合、借入総額はプロミス以外の他社は限度額70万円ではなく、残高50万円で計算します。

つまり年収300万円であれば、100万円が借りれる上限となるため、限度額が70万円だったとしても、借入残高が50万円なので、残り50万円を他で借りれる可能性があります。ただ全ての業者がこの計算方法とは限らず、借入残高ではなく、限度額によって計算していることも考えられます。

総量規制例外貸付なら消費者金融から年収3分の1を超えて借りれる?

年収3分の1以上借りれる
消費者金融から総量規制以上借りる方法は、総量規制例外貸付を利用することです。貸金業法では総量規制例外貸付であれば、年収の3分の1以上借りることが認められています。

下記が総量規制の例外貸付として認められていますが、いろいろと手続きが面倒だったり、手間ばかり掛かって現実的ではないため、例外貸付の中でも使われているものと、使われていないものに分かれます。

現実に使われている例外貸付項目
  • 顧客に一方的に有利となる借り換え・段階的に債務を減らす借り換え
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付
  • 個人事業主に対する貸付
今、消費者金融の現場で最も使われている例外貸付は、段階的に債務を減らす借り換えです。これはおまとめローンや借り換えローンが当てはまります。総量規制の例外貸付と言えば、ほとんどがこの項目と思って頂いて構いません。

一方的に有利となる借り換えと段階的に債務を減らす借り換えの違いは?

細かい話をすると、「顧客に一方的に有利となる借り換え」と、「段階的に債務を減らす借り換え」は別物です。

顧客に一方的に有利となる借り換えとは、金利が1%でも引き下がり、毎月の返済額・総返済額ともに借り換えによって下がることと決められています。

消費者金融のおまとめローンや借り換えローンでは、金利と毎月の返済額を下げるのは可能ですが、総返済額まで下げるとなると、なかなか難しいのです。10%ぐらい金利が下がれば問題ないのですが、3%~5%程度の引下げで、総返済額と毎月の分割金を下げることは、かなり厳しいでしょう。

なぜなら、カードローンの毎月の最低返済額は、ほとんどが利息分だからです。その為、多くの消費者金融のおまとめローンや借り換えローンの場合、分割金を引き下げると借り換え前よりも、総返済金額が上がってしまうのです。

総返済額が借り換え前よりも上がってしまえば、総量規制例外貸付として融資することはできません。しかし、段階的に債務を減らす借り換えであれば、金利が1%でも引き下がり、返済専用で追加借入ができないローンであれば、段階的に債務は減って行くので該当することになります。

そこには、総返済金額を借り換え前よりも減らすことは決められていないのです。なので、多くの消費者金融は返済専用のローンにして、金利を若干下げて、おまとめローンや借り換えローンを実行しています。

配偶者同意貸付はあまり実行されていない?

配偶者と合わせた年収の3分の1以下の貸付(配偶者同意貸付)は、使われてる例外貸付ですが、段階的に債務を減らす借り換えやおまとめに比べると、圧倒的に数は少なくなります。

なぜなら、この契約は2人分の審査の手間がかかるにも関わらず、貸付するのは1人分なので効率が悪いからです。そして、書類も婚約を証明する書類(戸籍)から必要になり、当然配偶者の信用情報も照会しますので、口頭と書面での同意が必要になります。

ここまでの手間暇をかけるならば、配偶者が審査に通る可能性があるなら、配偶者のみで申込した方が圧倒的に楽なのです。

しかし、配偶者が自分名義の借入が嫌な場合や、二人の年収を合算すれば限度額が大きく借りれる場合、配偶者が借入の協力はするが、名義も、連帯保証人にもならないと言っている場合などは有効な貸付方法と言えます。

個人事業主への貸付は総量規制例外なので年収制限はありません!

個人事業主への事業資金としての貸付は総量規制例外貸付として認められています。総量規制はそもそも、個人への貸付規制を目的としており、法人には適用されず、さらに個人間契約が総量規制対象となっているので、保証人が付いた保証契約も総量規制は対象外となります。

個人事業主への事業資金としての貸付は総量規制例外となりますので、年収3分の1制限はありませんが、生活費などの事業資金以外の利用は、総量規制が適用されます。

現実に使われていない例外貸付項目
  • 緊急の医療費の貸付
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付
  • 預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付

利用されていない総量規制例外貸付は証明が難しい?

総量規制の例外貸付で現実的には利用されていない貸付も存在します。それが、緊急性の貸付と、つなぎ資金に係る貸付です。

なぜ利用されないのかと言えば、緊急性の融資に関していえば、緊急を証明することが難しいからです。例えば、緊急の医療費の貸付であれば、どこのラインまでが緊急なのか、考えることは人それぞれ違います。

そして、その緊急性を書面として証拠で保管しておかなくてはなりません。当事者だけが緊急性があると思っていても、後日調査が入った時になぜ3分の1以上なのに貸付したのか、例外貸付の根拠となる証拠が必要なのです。

それらを書面で緊急性があったと証明することは厳しく、ここまで手間がかかるのに少額融資であることから、割りにあいません。

また、つなぎ資金に関しては、数ヶ月だけのあくまで、「つなぎ資金」の事から、貸付しても利息収入はそこまで多くはありません、緊急性もつなぎ資金も結論的には手間のわりに実入りが少ないため、現実的に利用はされていません。

おまとめローンなら年収3分の1以上でも借りれる!?

おまとめローン年収3分の1
顧客に一方的に有利となる借り換え・段階的に債務を減らす借り換えに当てはまるのが、おまとめローンになります。おまとめローンとは複数ある借入を1つにまとめて、毎月の返済額や金利を下げて無理なく返済していくようにする商品です。

おまとめローンは金額も大きいため、例外貸付の中で一番取り扱われています。他の例外貸付は取り扱っていないが、おまとめローンは取り扱っているという消費者金融がほとんどです。

消費者金融のおまとめローンは段階的に債務を減らす借り換えに当てはまります。おまとめローンは毎月の返済額は下がりますが、総返済額は増えてしまうことがあるため、顧客に一方的に有利となる借り換えには該当しないからです。

総量規制例外貸付の借り換えは2つあります
  • 顧客に一方的に有利となる借り換え

借り換え前より金利が引き下がり、かつ、毎月の返済額・総返済額がともに下回る借り換え

  • 段階的に債務を減らす借り換え

借り換え前より金利が引き下がり、かつ返済のみ(追加借入不可)の借り換え


おまとめローンの特長は、カードローンと違い追加借入はできず、返済のみとなります。そしておまとめの対象は貸金業者で、消費者金融やクレジットカードのキャッシングが対象となり、銀行カードローンやクレジットカードのショッピングをまとめることはできません。

この消費者金融のおまとめローンなら、年収の3分の1以上でも借りることはできます。総量規制以上に借金がある人は、新たな借入ではなく、おまとめローンで段階的に借入を減らしていきましょう。

消費者金融おまとめローン 実質年率 最高限度額
プロミス 6.3%~17.8% 最高300万円
アコム 7.7%~18.0% 最高300万円まで
レイクALSA 13.0%~17.0% 最高300万円
アイフルおまとめMAX 3.0%~17.5% 最高800万円

上記は消費者金融のおまとめローンの一部です。金利はフリーローンより若干低い程度しかなっていません。しかし、100万円以上の限度額で借りれば、法律上限金利が15.0%になりますので、金利は15.0%以下で借りれることになります。

銀行のおまとめローン審査が不安な人は、消費者金融で一本化するのも一つの選択肢と言えます。

専業主婦(夫)は総量規制以上でも借りれる?

配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付(配偶者貸付)に当てはまるのが、専業主婦(夫)に対する貸付です。専業主婦(夫)の収入はなく、本来なら0円×1/3=0円となるため、専業主婦(夫)は借りることはできません。

しかし例外貸付によって、配偶者年収の3分の1までなら借りれるようになっています。ただ専業主婦(夫)が借りる場合、配偶者の同意(書面・口頭)が必要です。

専業主婦(夫)に貸してもいいことになっていますが、実務的にはプロミスやアコムといった大手消費者金融は貸付しておらず、中小消費者金融でしか取り扱っていません。

専業主婦(夫)におすすめは銀行カードローンです。銀行は総量規制対象外のため、全ての銀行ではありませんが、配偶者の同意なしで30万円~50万円までなら借りることができます。

専業主婦でも借りれるカードローン 上限
楽天銀行カードローン 50万円
イオン銀行カードローン 50万円

個人事業主は総量規制超えても借りれる?

先ほども書きましたが、個人事業主に対する貸付は総量規制を超えても借りることができます。

消費者金融にはビジネスローン(個人事業主専用ローン)を取り扱っているところがあります。使い道は原則自由となっており、事業資金に限られることはありません。

おまとめローンと違いビジネスローンは返済のみではなく、追加借入をすることができます。ビジネスローンのメリットは、最短即日融資を受けられることです。

個人事業主は突然まとまったお金が必要となることがあるため、即日で借りれると助かるのではないでしょうか。

一方デメリットは、金利が高いということです。国や銀行からなら5%以下で借りれるのがほとんどです。ただ国や銀行などは審査が厳しかったり、融資までに時間がかってしまいます。

ビジネスローン 実質年率 最高限度額
プロミス自営者ローン 6.3%~17.8% 最高300万円
アコムビジネスサポート 12.0%~18.0% 最高300万円まで
事業サポートプラン 3.0%~18.0% 最高500万円

総量規制例外貸付の審査は厳しいのか?

例外貸付は総量規制を超えても借りることはできますが、通常のカードローンと同じく審査に通る必要はあります。

例外貸付だからといって、特別な審査が行われるということはなく、信用情報や属性(年収等)を基に審査をすることになります。※ビジネスローンは決算書や収支内訳書が必要となります。

信用情報で他社返済が遅れていたり、借入額・借入件数が多いと審査には不利となります。また年収3分の1以上借りれるとはいえ、年収が少な過ぎると審査には通りにくくなります。

おまとめローンは既に借入があることは前提で審査しているため、借入があっても審査に不利になるということはありません。ただ4件以上あると審査に通りにくいという話もあるため、やはり金額や件数は少ない方が審査には通りやすいと言えます。

総量規制除外貸付に該当すれば年収3分の1以下になるかも?

総量規制には例外貸付だけではなく、除外貸付があります。総量規制除外貸付は年収3分の1以上借りれる上に、借りた金額は総量規制の借入額に含まれません。

例えば住宅ローンを総量規制の計算に入れてしまえば、それ自体が年収の数倍あるため、消費者金融等の貸金業者から借りることができなくなってしまいます。

しかし、住宅ローンなどの金額が大きいローンは総量規制除外貸付として認められていますので、貸金業者から借りても総量規制の借入額として含まれません。

そのため、下記の総量規制除外貸付をカウントして年収3分の1を超えていると考えている人は、その金額を除外すれば年収3分の1以下になるかもしれません。

総量規制除外貸付で認められている融資
  • 不動産購入または改良のための貸付(つなぎ融資含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付
  • 高額医療費の貸付
  • 有価証券担保貸付
  • 不動産担保貸付
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
  • 手形(融通手形除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付

銀行カードローンは総量規制オーバーでも借りれるか?

銀行カードローン総量規制
カードローンといえば消費者金融だけではなく、銀行カードローンがあります。銀行カードローンは消費者金融と違い、総量規制の対象ではありませんので年収3分の1以上を貸しても問題ありません。

ただ銀行カードローンは過剰貸付を指摘されたため、貸す金額の上限を年収の2分の1または3分の1としているところが多いです。

年収3分の1以上借りる方法として、例外貸付を紹介しましたが、総量規制対象外の銀行カードローンを利用しても借りれる可能性はあります。

総量規制対象となるのは貸金業者のみで銀行は対象外です!

総量規制は貸金業法で定めれているため、総量規制の対象となるのは貸金業者となります。貸金業者とはお金の貸付や仲介を行う業者のことを指し、貸金業登録をしていますので、金融庁のHPで検索することができます。

具体的には消費者金融、事業者金融、クレジット会社、リース会社等が貸金業者となり、銀行やろうきん、信用金庫等は対象外です。そのため、総量規制の借入総額に銀行カードローンは含まれません。

例えば年収300万円の人が、プロミスから50万円、三井住友銀行カードローンから50万円借りているとします。

この場合、年収3分の1は100万円であるため、これ以上借入できないと考えがちですが、銀行カードローンは計算に含まれないため、まだ残り50万円を借りれる可能性があります。

ただ全ての業者がこの計算方法とは限らず、銀行カードローンの貸付も借入総額にプラスしている貸金業者があることは考えられます。

総量規制対象外の銀行カードローンのメリットとは?

銀行カードローンのメリットといえば低金利となっていることです。消費者金融の上限金利は17.0%~18.0%となっているのに対して、銀行カードローン13.0%~15.0%となっており、3%~5%低くなっています。

ただ消費者金融と比較すれば低くなりますが、銀行カードローンより低い金利のカードローンはあります。例えばろうきんカードローンは、10%以下で借りることができます。

そして全ての銀行カードローンではありませんが、コンビニ等の提携ATMを手数料0円で利用できることも大きなメリットです。消費者金融は提携ATM手数料として、1万以下の取引は108円、1万円超の取引は216円もの提携ATM手数料が利用ごとに徴収されます。

また銀行カードローンはキャッシュカードにカードローン機能を付随させることができるため、余計なカードを持つ必要がなく、見られてもキャッシュカードなので、カードローンだとバレません。

この点も、消費者金融とは違いメリットになっています。

銀行カードローンで即日融資ができるとこはあるの?

銀行カードローンは年収3分の1以上借りることができますが、即日審査→即日融資には対応していません。一方、消費者金融は最短即日審査→即日融資に対応していますが、年収の3分の1以上は借りることはできません。

ただ大手消費者金融のアコムやプロミス等のおまとめローンやビジネスローンは、最短即日審査・即日融資に対応しているため、年収3分の1以上でも借りることができます。

銀行カードローンが即日融資できない理由とは?

2017年以前は総量規制対象外の銀行カードローンでも、即日融資を対応していました。

しかし、反社会勢力への貸付防止のため、申込者を警察庁データーベースに照会することが義務付けられました。その回答が早くて翌日回答になることから、2018年1月以降、銀行は即日審査ができなくなったのです。

総量規制対象外は、銀行以外にはろうきんや信用金庫、国などがありますが、どれも審査に時間がかかり、即日融資は難しいです。申込当日に借入をしたいのならば、消費者金融に申込するしかないのです。

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