お金を借りたい公務員は必見！共済組合なら低金利で借入できる！

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「まとまったお金が必要なので借入を検討している」

自動車や住宅の購入、子供の学費などは高額になるため、収入の安定している公務員でも、現金一括払いはなかなか厳しいですよね。

そんな公務員の人にぜひ知っておいてほしいのが、「共済組合」の融資です。

公務員の場合、それぞれの共済組合に加入しますが、この共済組合からお金を借りることができます。

そして、この共済組合の融資は一般の金融機関よりも金利が低く、利息がお得になるケースが多いです。

そこで、この記事では共済組合でお金を借りる方法について詳しくお伝えしていきます。

公務員は共済組合から借入できる！その特徴は？

まずは、共済組合の融資がどのようなものなのかをお伝えしていきます。

共済組合の融資は公務員が加入している共済組合から、決められた利用目的の範囲でお金を借入できるというものです。

たとえば、市役所の職員であれば「市町村職員共済組合」に、警察官であれば「警察共済組合」に加入します。

よって、市役所の職員と警察官であれば、この2つのそれぞれの組合から融資を受けられます。

その融資は自動車の購入やマイホームの費用、医療、教育、冠婚葬祭などの利用目的に分かれており、その範囲で借入できるという点が特徴です。

公務員が共済組合でお金を借りる4つのメリット！

公務員が共済組合でお金を借りるメリットは以下の4つです。

無担保＆保証人不要

共済組合の融資は「無担保＆保証人不要」です。

このため、担保や保証人を用意する必要がありません。

審査はあるが厳しくない

共済組合の融資には審査がありますが、そこまで厳しいものではありません。

なぜなら、融資元の共済組合が申込者の職業や身元を正確に把握しているためです。

このため、消費者金融や銀行などの審査のように、信用情報機関への照会などはする必要がないのです。

もちろん勤め先への「在籍確認」もありません。

また、返済は給料から指し引かれる形になり、退職金から控除することもできます。

そうしたことから、貸したお金が返ってこない可能性もほぼありません。

審査落ちになってしまうのは、利用目的や申込書に不備があったときくらいですので、そうでない場合はあっさり審査に通過できるケースが大半です。

金利が低い

共済組合の融資は金利が低いというメリットがあります。

たとえば、地方職員共済組合の「普通貸付」であれば「年1.26％」という低金利で借入できます。

担保や保証人も不要で、このような低金利で借入できる融資商品は一般の金融機関にはあまりないため、非常に大きなメリットです。

とくに消費者金融や銀行などのカードローンと比べた場合、ずっと低金利で借入できるため、利息も大きくおさえやすくなっています。

様々な目的で借入できる

共済組合の融資は様々な目的で借入できるため、利用しやすいという点もメリットです。

たとえば、地方職員共済組合ですと次のような目的で借入できます。

種類	資金使途
普通貸付	自動車や家電等を購入する費用
住宅貸付	住宅を新築または改築等する必要
一般災害貸付	災害により家財等に損害を受けお金が必要な場合
住宅災害新規貸付	災害により住宅に損害を受け資金を必要とする場合
住宅災害再貸付	現在住宅または住宅災害新規貸付を受けていて、災害により住宅に損害を受け資金を必要とする場合
医療貸付け	療養により資金を必要とする場合
入学貸付け	子供の進学資金
修学貸付け	子供の修学資金
結婚貸付	婚姻のための資金
葬祭貸付	葬祭のための資金
高額医療貸付	高額医療費の支給の対象となる療養に係る支払いのための資金
出産貸付	出産のための資金

上記のように様々な利用目的の貸付があるため、いろいろなシーンで借入しやすくなっています。

たとえば、車を買いたいと思ったら普通貸付が利用でき、子供の学費が必要なら修学貸付を利用するといった、ように目的ごとに選べるようになっているんですね。

共済組合ではいくら借入できる？借入方法と返済方法は？

「いくら借入ができるのか？」という部分は、多くの人が気になる点ではないでしょうか。

また、「借入方法や返済方法はどうなるのか？」という点が知りたい人も多いかと思います。

そこでこの章では、共済組合の借入額と借入方法・返済方法についてお伝えしていきます。

借入可能額は資金使途によってことなる

借入可能額は資金使途によってことなります。

よって、どういう目的で借入をするのかによって借入できる金額が変わります。

たとえば、地方職員共済組合の普通貸付であれば、「給料月額の6倍の範囲内」となり、上限は200万円です。

そのため、給料が35万円の人の場合、

35万円×6＝210万円

となり、借入額の上限は210万円です。

ただし、これはあくまで上限であり、実際の借入額は審査によって決まるため、どれくらい借入できるかは審査を受けてみるまではわかりません。

また、消費者金融や銀行から借入がある場合、その借入合計が借入上限額から差引かれますので注意しておきましょう。

借入方法は口座振込が基本

借入方法は口座振込が基本です。

よって、銀行振込という形で融資がされます。

返済方法は毎月の給料とボーナスからの天引き

返済方法は、毎月の給料とボーナスからの天引きという形です。

そのため、契約時に決めた返済額が毎月の給料や、ボーナスから自動的に差引かれます。

公務員が共済組合で借りるための必要書類と申込方法

この章では、共済組合の融資の必要書類と申込方法をお伝えしていきます。

必要書類と申込方法は、各組合によってことなってきますので、今回は地方職員共済組合の普通貸付の場合で解説していきますね。

必要書類

地方職員共済組合の普通貸付の必要書類は以下の8つです。

「必要書類が多くて面倒だな・・・」と思う人も多いかもしれませんが、基本的にすべて必要ですので必ず準備しておいてください。

申込方法

地方職員共済組合の普通貸付の場合、申し込みは各支部の貸付担当部署で受け付けています。

流れとしては以下のような感じになります。

1.各支部の貸付担当部署で申込書を受取る
2.申込書に必要事項を記入し、必要書類とともに提出
3.審査
4.契約
5.融資

地方職員共済組合の普通貸付の場合、融資までの目安は申し込みした翌月になります。

共済組合からお金を借りる方法まとめ

公務員が所属している組合から、利用目的の範囲内で借入できるのが共済組合の融資になります。

この共済組合の融資は担保も保証人も必要なく、それでいて金利もかなり良心的です。

審査もそこまで厳しいものではないため、消費者金融や銀行よりも借入しやすくなっています。

このため、公務員であれば、共済組合からの融資を検討するのもひとつの手です。